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国家のエゴと歴史の清算
今年１月、国籍法改正のためのプロジェクトチームが与党三党でつくられたのは、永住外
国人参政権の”余波”だった。外国籍のまま地方参政権を認めるより、帰化要件を緩和する
ことで解決を求める声が、自民党内の参政権法案反対派の中から根強く出されたからだ。
与党プロジェクトチームでは、これまで八回にわたる検討の結果、特別永住者（歴史的な
経緯で現在も日本に在住する在日コリアンら約５２万人）に限って、届け出制により無条件
に日本国籍を得ることができる法案を作成した。座長をつとめた太田誠一代議士（自民党）
は感慨深げにこう語る。
「まさしく（参政権法案を推進してきた）冬柴さん（鐵三・公明党幹事長）のお陰ですよ。
特別永住者に日本国籍を得やすくするような議論は、これまでタブーだった。私も自民党内
のタカ派議員や警察なんかがもっと反対すると思っていましたが、すんなり話しがまとまっ
た（参政権法案が）ある種の突破口を開いてくれたのは事実です」
その上で、今回の国籍法改正の動きについて「歴史の清算です」と断言する。太田氏は特
別永住者について「国籍による解決が本質的な解決」とも考えていた。
一方、同じ与党でも、公明党の立場は異なる。プロジェクトチームのメンバーの一人であ
った上田勇代議士は「国籍法改正だけが成立し、参政権法案が棚上げされるとなると、当初
の趣旨が変わってしまう。参政権法案も同時に成立させるべきだ」と強調する。
保守党の松浪健四郎代議士は、在日コリアンなど特別永住者の一世に限って二重国籍を認
めてはどうかと提案した。by URLﾘﾝｸ(www.kouenkai.org)