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従軍慰安婦を扱ったＮＨＫ教育テレビの番組改変問題で、ＮＨＫと民放でつくる第三者機関
「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の放送倫理検証委員会（川端和治委員長）は二十八日、
改変は「公共放送にとってもっとも重要な自主・自律を危うくし、視聴者に重大な疑念を
抱かせる行為」とする意見書を公表した。
意見書は、番組が改変された経緯をたどって（１）放送・制作部門の責任者が政治家に直接、
番組趣旨の説明に出向いた（２）政治家と接触する機会の多い国会担当責任者が改変に
直接関与して指図した－と具体的な問題点を挙げ、ＮＨＫの幹部管理職がこれらの行為に
躊躇（ちゅうちょ）した形跡がないことに「強い違和感を抱く」と指摘。
予算について国会の承認を得ねばならない放送法の規定からＮＨＫが国会対策部門を
設けることに理解を示しながらも、「みずから政治的介入を招いたり、そのすきをつくるような
もの」と厳しく批判し、「放送・制作部門と国会対策部門は、明確な任務分担と組織的な分離
がなされるべきだ」などと求めた。今後の対応については「ＮＨＫの放送事業を支えている
視聴者にていねいに明らかにするよう、希望する」と注文した。
検証委の意見に法的拘束力はない。
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＜ＮＨＫ番組改変問題＞ ＮＨＫ教育テレビは２００１年１月３０日、シリーズ「戦争をどう裁くか」
で、従軍慰安婦問題をめぐる「女性国際戦犯法廷」を取り上げた「問われる戦時性暴力」を
放送したが、取材に協力した市民団体が同年７月、内容が当初の説明と大きく異なり、番組は
改変されたとしてＮＨＫなどに損害賠償を求めて提訴した。一方、朝日新聞が０５年１月
「政治的圧力で改変」と報道。政治家とＮＨＫは否定し、同新聞が設けた「ＮＨＫ報道委員会」は
同年９月、取材が一部不十分との見解を示した。訴訟は一審が制作会社１社に賠償命令。
二審は「政治家の意図を忖度（そんたく）し、改変した」としてＮＨＫにも賠償を命じた。しかし、
０８年６月の最高裁判決は取材対象者の「期待権」を認めず、原告の逆転敗訴が確定した。
ソース：東京新聞
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韓国・聯合ニュース（韓国語）
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