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中国のＩＴ機密開示、首相が首脳会談で見直し要請へ
麻生首相は今月２９日に北京で予定している温家宝首相との日中首脳会談で、
デジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度の導入について、中国側に見直しを要請する方針を固めた。
政府筋が２７日、明らかにした。
同制度は、中国国内で製造・販売するデジタル家電などの情報技術（ＩＴ）製品に、制御ソフトウエアの設計図である
ソースコードの開示を義務づけるもので、拒否すれば現地生産や対中輸出ができなくなる。
中国政府は５月に導入する方針だが、外国メーカーの知的財産流出につながる恐れがある。
首相は首脳会談で、制度導入について「日中間の貿易の大きな支障になる」などと懸念を示し、導入を当面見送るよう促す方針だ。
会談後に政府は、〈１〉制度の撤回〈２〉外国メーカーが対応可能な制度への見直し―などを働きかける。
首相は２９日に訪中し、温首相のほか胡錦濤国家主席とも会談する。
（2009年4月28日03時02分 読売新聞）
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