09/04/28 10:34:06 卒 BE:636058188-PLT(34000)
■「テロ支援国家」再指定検討せず 拉致被害者家族に米特別代表
【ワシントン＝有元隆志】訪米中の北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表（７０）らは２７日午後
（日本時間２８日早朝）、国務省で米政府の北朝鮮政策を担当するボズワース特別代表と面会した。飯塚さんが
弾道ミサイル発射を受けて、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう求めたのに対し、ボズワース特別代表は
「現時点で制裁により北朝鮮の行動を変えられるとは思わない」と述べ、再指定しないと明言した。
家族会や支援組織「救う会」の面会後の説明によると、ボズワース特別代表は日本人拉致事件について、
「大変同情している。今後とも協力していきたい」と語った。
飯塚さんらがテロ支援国家への再指定と金融制裁を再び強化するよう要請したのに対して、ボズワース特別
代表は「北朝鮮の核計画の申告には満足していない」として、将来的には制裁強化に踏み切る可能性は指摘
しつつも、「今は圧力強化の時期ではない」と述べるにとどまった。
飯塚さんは「制裁に関する考え方の違いという現実を実感した。米国は拉致を忘れないと言ってきた。そのことを
これからも信じていくつもりだが、被害者の気持ちをくみ、人権問題を最優先に対応してほしい」と述べた。
米政府は核問題をめぐる米朝交渉の結果、凍結していた北朝鮮の違法な金融資金の解除に応じたほか、昨年
１０月にはテロ支援国家指定を解除した。しかし、北朝鮮は核施設への検証を認めていないだけでなく、ミサイル
発射を非難する国連安保理の議長声明に反発し、核開発の再開を宣言、寧辺の核施設で使用済み核燃料棒の
再処理作業を開始したと発表している。
■ソース(MSN産経ニュース) 2009.4.28 08:31
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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