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麻生首相、北ミサイルを理由に集団的自衛権の議論を本格化（１）
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麻生太郎日本首相が集団的自衛権を認める案をめぐり検討作業に入った。
北朝鮮のロケット発射後に強まっている安保強化の雰囲気に便乗して保守右派の以前からの念願を果たし、
次期衆院選でもカードとして活用しようという戦略だ。
麻生首相の側近らは「来月連休が終わり次第、短・中・長期計画に基づき集団的自衛権に関する議論が
行われるだろう」と明らかにした。
集団的自衛権は、同盟国が武力紛争に巻き込まれた場合に武力を行使できることをいう。
国連はすべての国家に集団的自衛権を認めているが、日本は過去の侵略の歴史に対する反省から
憲法解釈を通して禁止してきた。しかし右派政治家らはこれを認めるべきだと主張してきた。
日本政府が集団的自衛権を認める場合、日本の軍事活動範囲が大幅に拡大し、北東アジアの安保秩序に
相当な変化をもたらすことになる。
米軍が北東アジアで武力紛争に巻き込まれる場合、日本も日米同盟に基づき参戦できるからだ。
◇集団的自衛権を認める報告書を準備＝麻生首相は２３日、安倍晋三政権時代に首相諮問機構として
発足した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長・柳井俊二元駐米大使と会った。
懇談会は、昨年６月に作成した集団的自衛権行使に関する報告書について意見を交わす場だった。
麻生は会談後、記者らに対し「懇談会はきちんとした報告書を作っている。よく勉強していきたい」と述べた。
報告書は集団的自衛権の行使を４つの類型に分類した。
米国艦隊防護、弾道ミサイル迎撃、国際的な平和活動のための武器使用など４類型に関する
政府の解釈を変更すれば、現行の憲法精神を違反せず集団的自衛権を行使できるという立場だ。
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麻生首相、北ミサイルを理由に集団的自衛権の議論を本格化（２）
アジア国家との外交を重視した福田康夫前首相はこの報告書に否定的だった。
しかし麻生首相は昨年９月の首相就任直後、「解釈を変更しなければならない」とし、
集団的自衛権を認めるのに積極的だった。
安倍内閣での外相時代に懇談会の設置に直接関与したうえ、報告書の４類型も自身と
安倍元首相のアイデアに基づいているからだ。
◇保守層支持ばん回戦略＝北朝鮮のロケット発射はまた日本国内保守政治家の軍事力強化要求に
力を与えている。
中川昭一前財務相は０７年に続き、また‘核武装論’に言及した。自民党はこうした雰囲気に便乗し、
軍事力を強化すると同時に保守層を結束するという戦略も持っている。
民主党は政権交代を叫びながら総選挙を要求している。自民党は政府の景気対策に対する世論は
ある程度良くなったが、麻生首相に対する支持と保守層の支持はまだ弱いと見ている。
このため安保問題で内部の雑音が絶えない民主党との差別化のため、次期衆院選で
集団的自衛権問題を取り上げて野党に対抗する戦略だ。
安倍元首相は２５日、愛知県で講演会を開き、「自民党は次の衆院選で集団的自衛権行使を含む
（憲法）解釈変更問題を公約として提示すべきだ」と述べた。
日本経済新聞は「次期衆院選を控えて保守層を結束させるためのカード」と分析した。
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