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愛知県が韓国総領事館の圧力で産廃処理施設への処分を緩和？
産廃施設処分「韓国領事圧力で変更」
（中日新聞 2009/01/10）
基準を超えた騒音などが検出された名成産業（名古屋市）の
産業廃棄物焼却施設（愛知県春日市）が昨年末に二度目の改善命令を
受けた問題で、施設に反対する住民団体が九日に県庁で会見し、
県は当初、施設の設置許可を取り消そうとしたが、在名古屋韓国総領事館の
働き掛けを受けて改善命令にとどめた。
韓国籍の伊藤社長は、韓国総領事館へ「県の処分は不公平」と直訴。
経済問題担当の辛炯恩（シンヒョンウン）領事が同二十七日に伊藤社長らと県庁を訪れ、
藤井敏夫環境部長に行政機関として公正に判断するように求めた。