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東アジア「反日」トライアングル、古田博司著 文春新書より
日韓の間で歴史をめぐってどんな論争があったかということは、意外と一般には知られていない。
たとえば、韓国側はいまでも日韓併合は不法だったといい、これを学会では「日韓併合合法不法論争」と評している。
そこでこの問題をめぐって岩波の『世界』誌上で日韓の学者がかつて争ったことがあったが決着がつかず、２００１年の
１１月１６日に、アメリカのハーバード大学のアジアセンター主催で国際学術会議が開かれることになった。
これは韓国政府傘下の国際交流財団の財政支援のもとに、韓国の学者たちの主導で準備されたものだった。
韓国側はもちろん、国際舞台で不法論を確定しようと初めから企図し、そのために国際学術会議を持ったのであり、
それを謝罪と補償の要求の根拠にしたかったことは明白であった。そしてそこにはアメリカ、イギリス、韓国、
それから日本の学者が集まり、日韓併合の歴史をどう考えるかということで論争が行なわれたのである。この様子は、
当時、『産経新聞』の２００１年１１月２７日の記事ぐらいでしか公表されず、一般の目にはほとんど触れなかった。が、
これはとても大きな、重要な会議だったのである。
韓国側はまず、いかに日本が不法に朝鮮を併合したかということを主張した。ところが、国際法の専門家でケンブリッジ
大学のＪ．クロフォード教授が強い合法の主張を行なったのである。それは当時の『産経新聞』の記事によると、「自分で
生きていけない国について周辺の国が国際秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことであって、
日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」という主張であった。
当然、韓国側はこれに猛反発し、日本に強制されたということを主張したわけだが、同教授は、「強制されたから不法と
いう議論は第一次大戦（１９１４～１８年）以降のもので、当時としては問題になるものではない」と、一喝した。
その会議に参加した友人の学者によると、この結果、韓国側は悄然と肩を落として去っていったという。韓国側のもくろみは
失敗に終わったのだが、日本では当時この様子はほとんど報道されることがなかった。
＜ケンブリッジ大学Crawford教授＞
そもそも当時の国際社会では、国際法は文明国相互の間にのみ適用される。
この国際法を適用するまでの文明の成熟度を有さない国家には適用されない。
言い換えるなら、
文明国と非文明国の関係は、
文明国相互においてと同様に国際法において規定されない。
それ故、前者（文明国・非文明国間）においては
後者（文明国間）で必要とされる手続きは必ずしも必要でない。
極論すれば、
文明国と非文明国との関係の一類系として登場する、
植民地化する国と植民地化される国の最終段階では、
必ず「条約」の形式を必要とするとさえ言えない。
当時において重要だったのは、
特定の文明国と非文明国の関係が、
「他の文明国にどのように受け止められるたか」である。
単純化して言えば、
植民地化において「法」が存在していたのは、
その部分（他の文明国が受容したか？）のみである。
この意味において、韓国併合は、それが米英を初めとする列強に認められている。
仮にどのような
大きな手続き的瑕疵があり、
非文明国の意志に反していたとしても、
当時の国際法慣行からすれば「無効」とは言えない。
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