09/04/25 12:00:08
中国政府は中国国内で生産されるか、中国に輸入される外国企業のデジタル家電などに対し、
製品の中核情報が含まれる「ソースコード」を強制開示させる制度を5月に実施することを
決めた。24日付読売新聞が報じた。
ソースコードとはソフトウエアの内容をプログラミング言語で書いた一種の設計図で、主要国
は相互認証制度を設けている。例えば、米マイクロソフト（MS）がウィンドウズのソース
コードの安全性に関する認証を米国内で獲得すれば、他国で再び認証を受ける必要はない。
相互認証制度は情報流出を防ぐ役割を果たしている。中国政府が導入意向を示した強制開示
制度は世界的にも例がない。
万一ソースコードが公開されれば、クレジットカードなどに広く使われるICカード、デジタル
複写機、現金自動預払機（ATM）など主要情報技術（IT）製品の知的財産権が侵害される上、
市場の取引秩序全般にマイナスの影響を与える可能性が高い。
中国政府は昨年5月、ソフトウエアの欠陥を利用したウイルスの侵入を防止するという名目で
強制開示制度を今年5月から導入すると発表したが、日米欧の政府や企業が一斉に反発し、
今年3月に導入を延期する方針を示していた。
これについて、同紙は「制度実施の延期は適用開始までの猶予期間を設けることを指していた」
との見方を示した。同紙は「非現実的な制度のため、中国政府は導入することができないの
ではないかという予想が見事に外れた」と指摘し、中国が強硬姿勢を取る背景には、世界同時
不況で先進国市場が一斉に低迷する一方、中国市場の魅力が徐々に高まっている現在の状況
があると分析を加えた。
同紙はさらに、中国政府は外国企業が世界貿易機関（WTO）を通じた紛争解決手続きを踏めば
よいのではないかとの立場だが、それには1年以上かかるため、中国製品に対する報復につな
がる可能性が高いと分析した。
サムスン電子など韓国企業も中国政府のソースコード強制開示方針に戸惑っている。現時点
では中国政府がどの程度までソースコードの開示を求めてくるのか不透明だが、5月に具体案
が示された段階で対応に乗り出す構えだ。
同社関係者は「全てのIT製品についてソースコード公開を求めることは、企業秘密を全て
明らかにしろというに等しい。そんなとんでもない措置は取られないと思う」と述べた。
■ソースコードとは
コンピューターやデジタル家電のソフトウエアを開発するためにプログラマーが制作した
設計著作物。完成したソースコードをコンピューターが理解できる言語に変換すれば、実行
可能なソフトウエアになる。ソースコードには該当製品の構造や作動原理に関する全ての
情報が含まれており、公開されれば企業の開発機密がまるごと漏れることになる。
朝鮮日報 2009/04/25 11:29:53
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