09/04/24 07:24:36 WmqhToLV
中国のＩＴ情報・強制開示、断固反対…経団連会長
日本経団連の御手洗冨士夫会長は６日の定例記者会見で、
中国が検討している情報技術（ＩＴ）製品の機密情報開示を強制する新制度について、
「（ソフトウエアの設計図である）ソースコードの開示は、裸になるということ。
日本企業も全部、断固として反対であり、反対し続ける」と述べた。
中国の規制強化の動きに対し、日本の産業界を代表して反対姿勢を強くアピールした格好だ。
さらに、「（知的財産の保護は）国際社会の常識だ。（開示の強制は）中国にとっても決してよいことではない」と、
中国の動きをけん制した。
一方、日本経団連は同日の会長・副会長会議で、補正予算案の早期成立を政府・与党に求める緊急アピールをまとめた。
「中小企業の資金繰り対策や個人・企業への減税など、さらなる緊急かつ思い切った景気対策を検討すべき」などと要望している。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
（2008年10月7日 読売新聞）
中国、ＩＴ製品情報の強制開示を延期
中国が５月に実施する予定だった情報技術（ＩＴ）製品の機密情報をメーカーに強制開示させる規制案を見直し、
実施を当面、延期する方針であることが１７日、分かった。
日米欧に配慮も撤回はせず
日米欧が知的財産権保護や情報安全保障の観点から強く反発したことに配慮したとみられる。
中国政府は「制度をより完全なものにするため」と説明しており、規制案を撤回する姿勢は示していない。
規制案は、中国国内で販売・製造するデジタル製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」を中国政府に開示するよう義務付けるもの。
拒否すればその製品の現地生産・販売、対中輸出ができなくなる。
デジタル複写機から現金自動預け払い機（ＡＴＭ）まで、本人確認を要するデジタル製品が対象となる懸念があった。
昨年、導入方針が明らかになったため、日本と米・欧が強い懸念を中国側に伝えていた。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
（2009年3月17日 読売新聞）
結果・・・水面下で進めていたわけだ・・・・撤退しなかった企業が悪いって事になるね
強気な背景は膨大な外貨ドル保有か？？