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在日本大韓民国民団(民団)が、韓国語の使用運動に乗り出した。ますます稀薄になる在日
韓国人の民族アイデンティティを強化するためだ。民団は21日、東京中央会館で、全国
地方団長・傘下団体長会議を開き、韓国語で電話に出るなど、民団幹部が率先して韓国語を
使うことを決議した。
民団は、決議文を通じて、「最近、在日韓国人の世代交代が進んでおり、民族教育と次世代
の育成が急がれる。組職内部で、率先して韓国語を使用しよう」と呼びかけた。このため、
今後ハングルを知らない在日韓国人青少年を対象に、ハングル教育が広がるものとみられる。
民団の韓国語使用の決議には、権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日大使の強い勧めが大きな
影響を及ぼした。多くの在日韓国人が韓国語を話せず、民団の公式行事まで日本語で進めら
れているのを目にした権大使は、民団幹部に会う度に、「少なくとも公式行事のあいさつ
程度は、韓国語でしてはどうか」という考えを伝えた。権大使は、韓国語がつたない民団
幹部たちに随時電話をかけ、ハングルの勉強を勧めた。権大使は、在日韓国人のハングル
教育のための韓国政府の支援問題も考えている。
また民団は、韓国の経済活性化と在日韓国人社会の経済回復のために、「我が民族の金融
機関の預金を増やす運動」を展開する考えだ。このため、在日韓国商工会議所と韓国人信用
組合協会、韓国系銀行の日本支店とともに、一口座10万円以上、1年以上の定期預金の
加入を目標に、「在日韓国人一人一韓国通帳を持つ運動」を展開していく方針だ。
東亜日報 2009/04/22 03:08
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