09/04/18 06:11:33
県内の学者や地方議員、キリスト教、仏教関係者ら二十三人でつくる「定額給付金による
生活困窮者支援基金づくり実行委員会」が、定額給付金をホームレスや在日外国人の
子供などの支援のために役立てようと、給付金の寄付を呼び掛けている。
在日外国人の子供たちを支える活動を続ける横浜市南区の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
「在日外国人教育生活相談センター・信愛塾※」や、中区寿町の簡易宿泊所の集まっている所で
生活する人たちを支援している日本基督教団・寿地区センターなどの活動に役立てるという。
呼び掛け人の久保新一関東学院大教授は「助けを必要とする人は増えているのに、自治体の
財政悪化で支援活動への補助金などは減っている。定額給付金に疑問を感じて受け取らなくても
国庫に返納されるだけ。より必要に迫られている人たちの支援に回してほしい」と話している。
（振替口座省略）
URLﾘﾝｸ(www.kanaloco.jp)
ソース：神奈川新聞
※信愛塾とは
信愛塾は１９７８年秋、在日大韓基督教会横浜教会と横浜の民族差別と闘う会の支援のもとに、在日
韓国・朝鮮人の子ども会として生まれました。
URLﾘﾝｸ(www6.ocn.ne.jp)
関連ソース：信愛塾
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