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「何でもいい就職したい」 韓国の雇用策、学生にしわ寄せ
写真：占い喫茶で、就職に向けアドバイスを受ける女子大生。
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イ・グンウさんの就職の望みは、今回も断たれた。ここ４週間で応募した５社のうち、１社だけが
面接に応じてくれたが、その採用枠は月給７５０ドル（約７万４４００円）のインターンだった。
「工事現場でレンガを運ぶしかないかもしれない」とイさんは嘆く。イさんは東国大学を昨年
８月に卒業。それ以来就職活動を続けているが、すでに２０社以上に断られた。
◆初任給引き下げ
同国の１５～２９歳の２月の失業率は８．７％。全体の失業率３．９％の２倍以上だ。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は、リセッション（景気後退）が迫るなか、雇用対策を経済
刺激策の中心に据えてきた。１７兆７０００億ウォン（約１兆３３１０億円）という過去最高の
財政出動のうち、およそ３兆５０００万ウォンが雇用の確保につぎ込まれる見込みだ。
同国の労使協約、とりわけ大企業の労使協約では、就業中の従業員の賃金を減額することは
難しい。そのため大卒者の初任給が雇用対策のターゲットとなった。韓国労働情報局によると、
大卒者は若年世代の求職者の６５％を占める。
李大統領は「ジョブシェアリング・プログラム」と銘打ったキャンペーンで、公共機関の大卒
初任給の３０％引き下げを決めた。民間企業にも同様の措置が求められ、サムスン電子や
現代自動車など大手複合企業が加盟する全国経済人連合会（ＦＫＩ）は２月２５日、初任給を
２８％引き下げる計画を発表した。
このキャンペーンは、企業が初任給の削減で節約した資金を、新たな雇用に回すことを
狙っている。しかし多くの場合、企業が追加で採用するのは短期のインターンだ。
◆日々ネットで検索
４月２日、５００人を超える学生がソウルの街頭に集結し、賃金削減政策と高い大学授業料に
抗議する集会を開催した。韓国大学４年のイ・ミニョンさんは、「政府は問題解決をせいぜい
数カ月先延ばしにするだけの政策で、私たちをだまそうとしている。どうしてインターンが
安定した仕事と見なせるのか」と憤る。
サムスン経済研究所のエコノミスト、ソン・ミンジュン氏は、これは本来のジョブシェアリングでは
ないとしながらも、「賃金交渉力のない大卒者をターゲットにするのは容易だ。実際に全体の
失業を最小化する効果もあるだろう」と分析する。
就職活動中のイ・グンウさんは、今もインターネットでの求人情報検索と応募書類の記入に
明け暮れる。彼が希望していた観光業に就職先を見つけた大学の友人とは、話すことも
なくなった。
「今は就職することしか頭にない。何でもいいから安定した給料がもらえる仕事に就きたい」と
イさんは話した。
ソース：FujiSankei Business i
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