09/04/17 23:29:19
在外国民79%「大統領選挙・総選挙に投票」
今月から開かれた在外国民参政権時代を迎え、海外同胞社会の期待が高まっている。
米国・日本・中国などの海外同胞社会は国内政治家と関連専門家を招請し、在外国民
参政権に関する討論会を開催するなど、さまざまな行事を開いている。ハンナラ党・
民主党など政党関係者も先を競って現地を訪問し、海外同胞と接触している。早くから
投票者の心をつかむためだ。
海外での本格的な投票は2012年の総選挙(比例代表)・大統領選挙から始まる。しかし
国内に居所申告をした在外国民は4.29補欠選挙も国内で投票できる。在外国民有権者は
第17代大統領選挙(07年)当時、有権者3765万人の6%にあたる240万人と推測され、
選挙の結果に少なくない影響を及ぼすと予想される。
中央日報は先月、米国・日本・中国・フランスなどに居住する在外国民1220人を対象に
投票に関するアンケート調査を行った。米国・中国・日本・香港・パリ特派員と米国5支社が
実施した。
その結果、政党別支持度では「ハンナラ党」が458人(37.5%)で最も多かった。次いで
「民主党」191人(15.7%)、「親朴連帯」(5.4%)、「民主労働党」(3.4%)、「自由先進党」
(2.2%)、創造韓国党(0.7%)の順だった。すべての地域でハンナラ党が民主党を
上回ったが、米国・日本では圧倒的だったのに対し、中国・香港では差が小さかった。
大統領選挙などで候補を選択する場合、「所属政党」(7.3%)や地縁(1.7%)よりも「能力」
(55.7%)と「道徳性」(30.3%)など個人の資質をはるかに重視することが分かった。
在外国民の政治的性向は「進歩」37.7%、「保守」25.7%、「中道」35.8%だった。
在外国民10人のうち8人(79.2%)が「投票に参加する」、6人は「毎日インターネットなどで
韓国のニュースを見ている」と明らかにし、韓国政治や状況に対して関心が非常に高いことが
明らかになった。その結果、国内での政党別支持度と「同質化現象」が表われている。
◇在外国民投票権=19歳以上の在外国民に投票権を付与する法改正案が2月に国会を
通過した。在外国民とは、外国永住権を持つ海外同胞と駐在員・留学生など一時海外
滞留者をいう。外国永住権者は大統領と比例代表国会議員選挙に参加すできる。一時
滞留者は地方区国会議員投票も可能。
ソース:中央日報
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