09/04/15 12:46:10
14日付新華社電によると、中国新聞出版総署は近く、重大な虚偽報道を行ったとする新聞6紙を文書で公表する。
文書は、「孫文は韓国人」説を転載した広東の「新快報」などを名指しで非難した。
新聞出版総署は、「少数の新聞社が無責任に、客観性や公平性に欠ける文章を発表したり、
虚偽報道を捏造したりしている」と指摘。2008年以来の具体的事例として、「新快報」など6紙を名指しした。
公表文書によると、「新快報」は昨年7月、「韓国の歴史学教授に研究『成果』、孫文までも韓国人に」
との見出しでインターネット上の記事を転載。中国革命の父・孫文は「韓国人の血筋を引く」とする内容で、
「ネット上の虚偽情報を検証せずに転載したため、国内のサイトにも広く転載され、
重大な社会的影響を引き起こした」という。
「京華時報」は昨年9月、「招商銀行が香港で100億香港ドルの損失を出した」との報道を行ったが、
記者が株価データを調べた際にミスがあったため、内容は誤りだったと判明。記事は招商銀行の
株価を暴落させる誘引となり、当日は銀行株全体が値を下げた。
他に非難を受けたのは、政府の市場救済措置に関する「誤報」を掲載した「東方早報」や、
製薬会社「哈薬集団」がニセ薬を生産したと報じた「民営経済報」のなど合わせて6紙。
新聞出版総署は6紙に対し、公開の謝罪と事実検証、関係者の責任追及などを命じた。
直接の関係者は「不良従業記録名簿」に記載すると共に、今後取材・編集業務への制限を受ける。
同署は、読者が虚偽の報道を発見した際は、当該の報道機関や行政管理部門などに通報するよう促した。
（編集担当：吉田庸子）
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