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釜山14日聯合ニュース】釜山市が深刻な国内就業難打開に向け日本での雇用開拓に乗り出し、成果を上げている。
釜山市は14日、日本の医療機関に療養保護士（介護ヘルパー）インターン300人を派遣すると明らかにした。
市は2月に日本の医療法人3か所とインターン派遣契約を結んでいる。その第1陣として30人が来月、日本に向か
う。派遣対象者は現在、釜山市広域自活センターで日本語教育を受けている。日本国内の高齢者医療機関でイン
ターンとして6か月間勤め、勤務成績が良ければ正式に採用される。市は第3、第4四半期にも各135人ずつを20か
所余りの医療期間に派遣する予定だ。
自活センターの教育担当者は、日本は療養保護士の供給が絶対的に不足し国レベルでフィリピンやインドネシア
と協約を結び人材供給を受けているが、高齢者に対する認識など文化の違いや言語疎通の難しさから、韓国人ヘ
ルパーを好んでいると話す。韓国人の就業見通しは大変明るいとし、ことしの派遣人材は大部分が正式採用され
るものと期待を示した。
釜山市は、来年には派遣対象医療機関を拡大し、今後は毎年300人以上を日本で就業させることを目標として
いる。海外企業に派遣する一般インターンは若者層に限られるが、介護ヘルパーの場合は最高45歳まで可能なこ
とから、低所得の中年層にも多くの就業機会を提供できるとみている。