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2009/04/13 20:27 KST
国連安保理制裁対象に北朝鮮企業約１０社、当局者
【ソウル１３日聯合ニュース】
北朝鮮の長距離ロケット発射の対応措置として、国連安全保障理事会から制裁対象に指定される北朝鮮企業は１０社程度になると、
政府当局の高官が１３日に明らかにした。
この当局者は「安保理が近く採択する議長声明では、国連の制裁委員会が２４日までに制裁対象機関と品目のリストを作成するよう
明示している。万一、制裁委員会が履行しなければ、安保理が３０日までに関連措置を取る」と伝えた。安保理の議長声明で制裁対象
機関と品目リストの作成を明示し、具体的に時期まで定めるのは非常に異例だとし、宣言レベルにとどまらず実質的な措置であること
を裏付けるものだとした。
国連加盟国は、制裁委員会から制裁対象に指定された企業とは取引を全面中断しなければならない。今回の安保理の措置は「決議」
ではなく「議長声明」という点で法的な拘束力はないが、安保理が合意に基づき採択したため、加盟国にはこれを履行する政治的義務
がある。専門家らは、北朝鮮企業としては制裁対象に指定されるという事実だけでも対外活動で相当な打撃を受けると指摘する。
また別の政府筋は、制裁委員会の制裁対象機関には、これまで米国などから個別に大量破壊兵器拡散の疑いで制裁を受けた企業が
優先的に考慮されると話している。そのため、ミサイル・部品取引の関連容疑で１月に米政府から制裁対象として発表された、
朝鮮鉱業産業開発会社（ＫＯＭＩＤ）やＭｏｋｓｏｎｇ貿易会社、ＳｉｎｏーＫｉなどが含まれる可能性が高い。
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)