09/04/11 08:05:43
北朝鮮のミサイル発射問題をめぐる国連安全保障理事会の対応で九日、米国は決議より格下の議長声明案を提示し中国も大筋で同意。
日本は新たな決議を目指したが、共同歩調を取ってきた米国が姿勢を転じたため、議長声明で決着する方向が固まった。
日本の決議案取り下げが焦点になるが、十一日にタイで行われる日中首脳会談で協議する。議長声明の内容を詰めて日本が妥協すれば、
早ければ週明けにも安保理が招集され採択される見通し。
これまで中国は、報道陣向けの非公式な声明を主張し、対北決議を求める日米と対立していた。九日の協議で、中国がより重い議長声明
を受け入れる姿勢を示したため、妥協点を探る米国も歩み寄る形で議長声明案の提示に踏み切った。
議長が公式見解を表明する議長声明は、報道陣向け声明と決議との中間に位置付けられ、法的拘束力はない。ウッド米国務省報道官代行
は九日、「形式は重要でない」と述べ、決議にこだわるよりも北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議再開を重視する方針を示した。
◆首相『決議にこだわらず』
麻生太郎首相は十日の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の対応について「拘束力のある決議が
望ましいが、決議にこだわって内容が分からないものになっては意味がない。議長声明、決議といろんなものがあるが、国際社会の
メッセージが伝わることが一番大事」と述べ、決議より格下の「議長声明」でも内容次第で容認する考えを表明した。
首相は、二〇〇九年度補正予算案の早期成立と引き換えにした民主党との「話し合い解散」について「何を基準に話し合い解散をするのか
よく分からない。二大政党の政権構想をきちんと比較して、（国民に）選んでもらうのが望ましい」と否定的な考えを示した。
財政再建については「消費税を含む税制抜本改革は景気を立て直すことを前提に必ず指示する」と述べた。
ソース（東京新聞） URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)