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記事入力 : 2009/04/08 11:41:56
政府の景気対策で負債増の公営企業（上）
政府の「一時しのぎ的な」対策で公営企業が深刻な資金難に陥っている。
政府が民間建設業者の流動性支援のため、大韓住宅公社と韓国土地公社を通じて未分譲の住宅や宅地を買い取ったり、国家財政に
莫大（ばくだい）な損失を与える仁川空港鉄道の運営権をKORAIL（旧・韓国鉄道公社）に移管したりしているからだ。
そのためこれらの公営企業は、事業資金を確保しようと再度債権を発行し、負債が雪だるま式に増えるという悪循環を繰り返している。
韓国土地公社は10日から7000億ウォン（約530億円）をかけ、住宅建設会社の保有する土地の第3次購入に入る。
同公社はこれに先立ち、政府が設けた企業支援対策に従い、昨年だけで181万5000平方メートルの土地を
第1次、2次にかけて7342億ウォン（約560億円）で建設会社から買い取った。
しかし同公社が今年1月末まで建設会社から受け取らなければならない宅地の分譲代金約4兆ウォン（約3050億円）のうち、
87％に当たる3兆5000億ウォン（約2670億円）が延滞状態だ。
同公社はこれにより、先月末から支給し始めた京畿道華城市の東灘2新都市地域の土地補償金3兆5000億ウォンを4月に6500億ウォン
（約495億円）、5月に4300億ウォン（約330億円）などと毎月少しずつ支給したり、補償金の一部を債権で支給したりしている。
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政府の景気対策で負債増の公営企業（下）
KORAILも資金確保に黄信号が点っている。国土海洋部は先月30日、赤字に悩まされている仁川空港鉄道の民間資本持ち分88.8％を
KORAILが買い取るようにした。仁川空港鉄道は民間資本誘致事業として、2007年に第1段階区間（金浦空港－仁川空港）が開通したが、
乗客が予想の10％にも満たなかったことから、昨年赤字分の1660億ウォン（約130億円）を政府が肩代わりした。このためKORAILは
仁川空港鉄道の持ち分買収のために8000億ウォン（約610億円）が必要で、民間資本事業者の負債3兆2000億ウォン（約2440億円）も
肩代わりしなければならない。
また大韓住宅公社は、建設業者の流動性支援のため、2007年から昨年までに47団地5028戸の未分譲マンションを買い取った。今年も
上半期中に3000戸の賃貸住宅を買い取る予定だ。
問題はこれら公営企業が慢性的な赤字と資金難に陥っているということだ。KORAILは昨年末現在、6兆7000億ウォン（約5100億円）
の負債を抱えており、年間の利子は2800億ウォン（約210億円）に達する。昨年の営業損失は7374億ウォン（約560億円）で、
負債も毎年増加している。大韓住宅公社は、昨年の負債が50兆9872億ウォン（約3兆8000億円）と、2003年の10兆1285億ウォン
（約7700億円）に比べ5倍以上増加した。
これにより、これら3社は工事費の調達、土地補償費の確保、空港鉄道買収などのために今年21兆4924億ウォン（約1兆6000億円）の
公債を発行する予定だ。しかし政府のこういった措置は、国家財政と民間資本の赤字を公営企業に負わせ、結果的に国民の負担を
増やしている。建設産業戦略研究所のキム・ソンドク所長は「国民賃貸住宅の建設や新都市開発で莫大な資金が必要な状況での
民間企業支援は、公営企業の負債割合の増加につながる。公営企業の財政の健全性を確保するための対策が必要だ」と指摘した。
洪源祥（ホン・ウォンサン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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