09/04/08 07:21:07
北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、自民党は６日、党本部で「北朝鮮ミサイル問題に関する合同部会」を開いた。
山本一太参院議員は「日本の敵地攻撃能力は、自衛権（の範囲内）であれば憲法に違反しない。能力、要件を本気で議論することが
抑止力を増す」と強調。土屋正忠衆院議員は「敵地攻撃に類する対応措置をとれるか考えるべき時期に来ている」と指摘した。
ソース（MSN産経ニュース） URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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６日開かれた自民党外交、国防両部会などの合同会議で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、発射基地への先制攻撃を想定した
自衛隊の「敵基地攻撃能力」保有を議論すべきだとの意見が相次いだ。
山本一太参院議員は「対北朝鮮に関しては、自衛権の範囲内での敵基地攻撃を本気で議論することが抑止力につながる」と主張。
土屋正忠、鈴木馨祐両衆院議員も「精力的に議論する時期に来た」などと同調した。
敵基地攻撃は、日本を標的にした攻撃が差し迫っていると判断した場合に、発射場などを先制攻撃するもの。具体的には戦闘機や
護衛艦への長射程精密誘導弾の装備が想定される。２００６年に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時も、政府・自民党内で研究の
必要性を指摘する声が相次いだが、専守防衛の原則から慎重論も強く、具体的な検討には至っていない。
ソース（時事通信） URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
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自民党の中川昭一前財務相は五日、北朝鮮によるミサイル発射を受けて、敵基地攻撃など核の脅威への対応策を議論する必要が
あるとの認識を示した。
中川氏は、都内で記者団の質問に答え「核武装を議論しろというのではなく、発射基地への打撃や万一の場合のシェルターの問題を
しっかり議論すべきではないか」と指摘。「日本の安全のために何ができるかということを議論すべきだ」と強調した。
核問題に関して中川氏は党政調会長時代の二〇〇六年、「憲法でも核保有は禁止されていない。核があることで攻められる可能性が
低くなる、やればやり返すという論理はあり得る。当然、議論があってもいい」と述べ、波紋を広げた経緯がある。
ソース（東京新聞） URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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