09/04/07 18:59:22
もっとも、四月四日に「北朝鮮ミサイル発射」との誤報があったことに関して、戦後偽装の
「生活第一」陣営の幹部が、鬼の首を取ったように政府を街頭で非難したと報道されていた。
しかし、速報において誤報を全て排除することはできない。従来のように、ミサイル発射後
一時間以上経過してから国民に発表してもよいというのならともかく。これでは、津波が通り
過ぎてから津波が来ましたと発表するようなものである。北朝鮮から発射して七分で我が国
に達するミサイルは、速報しなければならない。誤報を恐れて速報しないことの方が国民に
惨害が及ぶ。もっともらしい顔をした戦後の生んだ偽善者よ、何時までも、アホなことを街頭
でしゃべって恥をさらすな。
次に、この度のミサイル発射は、多くの教訓を残し、我が国の国防体制の欠落を浮き彫りに
した。それは、「専守防衛」という未だによく分からない我が国独特の防衛原則である。こ
れこそ、戦後政治が生み出した政治用語である。決して軍事用語ではない。この原則の中身
は、よく分からないが、相手側から観れば、次の通り明確である。つまり、ただ防御だけを
して全く反撃しないし攻撃もしない、このような日本は全く脅威にならない。相手としては
何のためらいもなく、気楽に攻撃を繰り返すことができる。そして、こう思うであろう。例え性能が悪くても、十、二十回と撃てば二・三発は命中する。従って、必ず勝てる、と。
これが、我が国の「専守防衛」という原則が、北朝鮮や中国や韓国やロシアに与える効果で
ある。これは、はっきりしている。
そして、この「専守防衛」に一番マッチするのが、この度迎撃態勢を整えたミサイル防衛
システム（ＭＤ）だ。ＭＤ自体が不要と言っているのではない。ＭＤに頼って他に何も攻撃
手段をもたなければ、かつてドイツ国境に延々と築いた要塞であるマジノラインに頼って
自滅したフランスのようになると憂いているのだ。
核ミサイルからの我が国防衛にとって、MDは万策を尽くした後の最後の手段と位置づけねば
ならない。ミサイルは発射されてから潰すのは至難のことであるから、速やかに地上にある
ときか発射直後の速度の遅いブースト段階で潰さねばならない。従って、我が国には、海の
向こうの敵ミサイル基地を破壊することができる「戦略爆撃空軍」と「空母機動部隊」が
必要である。さらに、海を渡って敵ミサイル基地周辺を制圧できる海兵隊こそ我が国に必要
な陸上兵力である。
さらに、そもそも相手国に、我が国に向かってミサイルを撃とうなどという考えを起こさせ
てはならない。その考えを起こさせないという抑止力こそ、核抑止力である。
我が国は、核抑止力を確保しなければならない。
これは、我が国が自ら核爆弾を製造するということに直結させる必要はない。
オバマ大統領は、アメリカの戦略核を八十パーセントも削減すると言っている。従って、
アメリカに対して、核を八十パーセントも削減するのなら廃棄せずに日本に寄こせと言える。
また、アメリカとNATO諸国が現実に実施しているアメリカの核のレンタルを我が国との間で
も実施することもできる。
最後に指摘すべきは、北朝鮮は、現実に、我が国の上空に向かってミサイルを撃てたという
ことである。これは、「専守防衛」の日本は、何の反撃もしないと見切っているからである。
また、この発射によっても結局不利益を被ることはなく、何れ大きなメリットを受け取るこ
とができると判断しているからである。従って、我が国が北朝鮮にこの二つの思い込みを変
更する必要があると思わせねばならない。
反対に、現在のままの姿勢でおる限り、北朝鮮は我が国に向けてミサイルを撃ち続けること
になると覚悟すべきである。
そこで、結論は明らかであろう。
北朝鮮にミサイルが撃てると思わせてはならない。まず、「専守防衛」の奇妙な原則を捨て
去り国家防衛の基本を取り戻すこと。つまり、先制攻撃力を充実させねばならない。さらに、
北朝鮮に対して、全面的制裁を実施し、この度のミサイル発射が体制崩壊を招くと思わせる
ことである。
その為には、我が国と北朝鮮間の人、物、金の流れを完全に遮断する措置を執るとともに、
北朝鮮と取引する国があるならば、その国に対するODA援助を取り消し、また、その国の主要
銀行との金融取引を停止し、北朝鮮制裁へ向けた国際社会の共同歩調がないならば、先に
約束したIMFへの十兆円の出資も取り消すべきである。