09/04/07 12:56:00
【石垣】大浜長照石垣市長が同市行政区域の尖閣諸島について、固定資産の実地調査を目的
とした上陸調査の許可を求める文書を３月末までに衆院外務委員会（河野太郎委員長）と
中曽根弘文外相あてに提出していたことが６日、分かった。大浜市長は「税法上の義務として
（上陸）したいと伝えた。自分たちの行政区域だから当然のことだ」と述べ「世の中を騒が
そうとしているわけではない」と上陸は国の許可が前提とした。
３月２５日の衆院外務委で、武正公一氏（民主）が固定資産税の評価のため大浜市長が上陸
を認めるべきだとただしたのに対し、松本純官房副長官が「要望が出された場合には、上陸
についての現在の政府の方針を踏まえつつ、関係省庁とも連携して対応を検討する」と答弁
した。
市によると、委員会終了後、河野氏から「市の意思を確認したい」との文書が届き、市は
「認められれば上陸し、調査したい」とする要望書を河野氏と外務省に送付した。
尖閣諸島は石垣市登野城２３６０番地－２３６５番地と登録され、現在の固定資産税は年間
約１００万円。
琉球新報 2009/04/07
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