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遠哲氏「育児や出産支援政策は誤り」
台湾でも少子高齢化が問題になっているが、
ノーベル化学賞受賞者で、台湾で最も権威のある研究機関、
中央研究院の李遠哲院長は、政府の育児や出産に対する支援政策に
否定的な見方を示している。李氏は4日、中央研究会の会議で、
多産を奨励するよりも、高齢者により多くの就業機会を与えるほうが
建設的だと語った。また、人口減少を懸念する声に対して、
台湾の人口密度は世界第2位で、50年後はエネルギーの輸入も
必要となるため、人口を適当な数に抑えることが必要だと反論した。
李氏は妹の例をあげ、55歳で定年退職した後は、年金生活をしているが、
心身ともに健康で充分社会に貢献できるという。55歳から60歳で定年後、
何10年も年金生活を送るよりは高齢者の就労機会を拡大して高齢者が
活躍できるように配慮し、子供たちの負担を減らすべきだと語った。
↑日本も見習うべき