09/03/28 14:37:50
「人工衛星」を名目とした北朝鮮の弾道ミサイル実験に対し、政府は安全保障会議を開いて
ミサイルが日本領土・領海に落下する場合には迎撃する方針を確認し、浜田靖一防衛相が
自衛隊法に基づく破壊措置命令を初めて発令した。
北朝鮮は4月4日から8日までの午前11時から午後4時までの間のどこかの時点で「試験通信衛星
『光明星２号』を運搬ロケット『銀河２号』によって打ち上げる」とし、国際民間航空機関
（ＩＣＡＯ）や国際海事機関（ＩＭＯ）に通告した。飛行ルートの通りなら秋田、岩手両県
の上空を通過する。
北朝鮮の発表を額面通りに受け止めれば、発射は日本に対する武力攻撃ではない。日本有事
とは違うが、警戒は怠れない。故障などで物体の一部が日本の領域に落下する可能性もある。
防衛省・自衛隊が落下物を破壊する構えを整えるのは、日本国民の生命・財産を守る立場か
らすれば当然である。
麻生太郎首相は安保会議で「緊張感を持って毅然（きぜん）とした態度で対応するように」
と指示した。国内で混乱があれば、北朝鮮の術中にはまる結果にもなる。それを避けるため
には、発射期日が迫った段階、さらに発射後も、政府による適切な情報提供が不可欠である。
この点を特に強調しておきたい。
日米両政府は「人工衛星」であっても、発射は北朝鮮が2006年7月にミサイルを連射した後に
採択された国連安保理決議1695、同年10月の核実験後の安保理決議1718に違反すると表明し
ている。北朝鮮のミサイルの性能向上は日米にとって直接的な脅威にもなる。
したがってクリントン米国務長官は「核問題を巡る6カ国協議に影響し、高い代償を払うこと
になる」と警告した。北朝鮮が警告を無視して発射を強行すれば、国連安保理で制裁を含む
議論が提起される。
一方、北朝鮮外務省報道官は安保理が「人工衛星打ち上げ」を議題にすれば「非核化措置は
元通りの状態に戻り、必要な強い措置をとる」と核開発の再開を示唆する。ミサイル連射、
核実験と続いた06年を連想させる展開である。核実験の後に米政府が融和路線に転換したシ
ナリオの再現への期待からなのだろう。
融和路線に転換したことが北朝鮮による非核化の検証拒否、新たなミサイル実験につながって
いる。その事実を考えれば、日米韓3国だけでなく、中国、ロシアを含めた6カ国協議参加国
は、過ちを繰り返さない決意を確認する必要がある。
日経新聞社 2009/03/28
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)