09/03/27 23:19:13
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▲李元徳（イ・ウォンドク）国民大国際学部教授
北朝鮮の動きが尋常ではない。国際社会の懸念にもかかわらずロケット発射強行を言い放ち、開城
公団の往来をひととき遮断した。また国境地域で取材していた米国人二人を監禁する超強気の姿勢
で米オバマ政権の警戒感をいっそう高めている。（中略）
北朝鮮は経済難と外交孤立という総体的危機の中で核・ミサイル開発という脅迫手段で生き残り戦略
をとっているが、将来は劇的な改変を経験すると見られる。北朝鮮にどんな改変が来ても長期課題は
疲弊したインフラを建て直し、経済解放の改革に拍車をかけることになる。
北朝鮮経済に活力を吹きこもうとすれば大規模経済支援が必要だが、それを実効できる国は事実上
日本になるだろう。日本は1965年韓日条約以来、対北朝鮮関係を事実上の空白状態と認め、いつか
か機会が来れば正常化して請求権資金を提供するという立場を一貫して立て通して来た。
もちろん現在、北・日関係は拉致問題、核・ミサイル開発など悪材料が重なっている。しかし、北朝鮮
に電撃的な改変が訪れれば50億ドルを上回る日本の経済協力資金が支払われる可能性は相変ら
ずだ。北朝鮮体制が大きく変化したら以下の二つのシナリオの一つに移行すると予想される。
第一のシナリオは北朝鮮の解放改革シナリオだ。このシナリオによれば金正日や彼の後継者たちは
中国とベトナムの経験を踏襲して漸進的に改革政策を推進する。核・ミサイル問題でも国際社会が納
得する水準で解決して北・米関係も正常化の道を歩くようになるだろう。日本が要求する拉致問題に
も最大限の誠意を見せる。このようになったら北・日修交交渉は急進展して日本は北朝鮮に請求権
資金を提供することができるだろう。1960年代の韓国がそうだったように、もし北朝鮮政府がこの資金
を賢明に活用したら経済開発を推進する起爆剤になるだろう。1960年代の朴正煕政権の対日政策は、
北朝鮮にとって重大な歴史的教訓になりうる。
二番目のシナリオは北朝鮮政権が体制崩壊に直面する場合だ。体制崩壊が直ちに韓国による吸収
即統一を意味することではないが、このような方向に収まる可能性が高い。もちろん北朝鮮で権力闘
争が激化して急変事態が発生したら韓国以外にもアメリカ・中国が介入する可能性は大きい。北朝鮮
が関係国の共同管理の下に置かれるとしても、結局は韓国が主導権を行使するようになるだろう。窮
極的に北朝鮮に対する支配権が韓国にあるという点をどの国家も否定するのは難しいだろう。もし北
朝鮮の対日請求権問題が未解決の状態で韓半島統一が成立したら、北朝鮮地域の対日請求権は
当然、統一韓国が受け継ぐことにになるだろう。
韓国は1965年韓日条約締結当時、北・日修交自体に反対したがこのような立場は東西冷戦と南北
韓対決構造という特殊条件に起因したものだった。しかし、7・7宣言以後、南北基本合意書、南北韓
の国連同時加入、6・15宣言などを通じて北朝鮮を合法政権と認める方向に政策を切り替えた。韓国
は北朝鮮の対日請求権要求を正当なものと見做した。統一韓国の対日請求権主張は国際法的に見
ても正当なものと見なされる。
もし北朝鮮が韓国政府によって吸収則統一されたら、北朝鮮が保有した法的権利と義務が統一韓国
政府によってそのまま承継されることは極めて当たり前のことと見られる。統一韓国が北朝鮮分の未
解決請求権資金を日本から受けるとるようになったら資金の一部は植民地被害者の補償に使うが相
当部分は北朝鮮経済を建て直しするところに緊要に使うことが期待される。
ソース：(韓国語) [開かれた世界]北朝鮮の未来と日本/李元徳国民大国際学部教授
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