09/03/27 20:22:30
大手焼き肉チェーン「叙々苑」傘下の焼き肉店を東京都内で経営する韓国人夫婦が、国
に在留を認められなかったのは不当だとして、強制退去処分の取り消しなどを求めた訴訟
で、東京地裁は２７日、請求を認めた。
杉原則彦裁判長は「夫婦は長期間、身を粉にして働き、叙々苑社長から高い評価を受け
て店の営業を許された。違法状態だったが、営業を継続する経済的価値は高く、すべてを
失わせるのは酷だ」と指摘した。
判決によると、夫婦は１９８８年、借金返済のため、短期滞在の名目で来日。期限が過ぎ
ても残留し叙々苑の直営店で働いていたが、同社は９９年ごろ、夫婦を含め不法就労者を
全員解雇した。
夫婦は別の店に移った後、２００４年にその店の経営を引き継いだ。叙々苑社長との親交
は続いており「叙々苑」の商号使用を直営店以外で唯一許された上、食材の提供も受ける
ようになった。
夫婦は０６年、在留許可を求め、東京入国管理局に出頭していた。
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