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2009/03/25 09:54 KST
危機の造船業、政府に国策銀行支援拡大など要請
【ソウル２５日聯合ニュース】
十分な工事量確保で不況と無関係とみられていた造船業界が、会社債発行などを通じた資金確保に出たのに続き、
政府にも助けを求めている。昨年末からの極度の受注「飢饉」に既存の契約のキャンセルや延期などが続き、
現金流動性不足が表面化しつつあるためだ。
政府当局が２５日に明らかにしたところによると、造船協会と業界が先ごろ、政府に現金流動性確保の困難を訴え、
国策銀行と韓国輸出保険公社を通じた支援拡大を求めた。
業界が政府に打診した支援案はまず、韓国輸出入銀行からの金融支援拡大だ。
船舶を発注する船主らが契約を取り消したり延期しないようにするには、ことし１兆５０００億ウォン（約１０５９億円）の
船舶資金承認金額を拡大する必要があり、造船メーカーに供給される製作資金のことしの執行目標額も
現在の１兆６０００億ウォンからさらに増やすべきだとしている。
また、船舶建造が正常に行われるよう造船機資材業者を生かすには、２兆ウォンと策定されたネットワーク融資も
早期執行する必要があると建議した。
政府当局者は「当座の流動性危機はないが、造船業界のキャッシュフローが以前に比べ芳しくないだけに、
これに備えようとしたものとみている」と述べた。
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)