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2009/3/21産経
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韓国企業に農地の半分無料貸与 国民反発で大統領退陣 マダガスカル (2009.3.21 21:48) 【ロンドン＝木村正人】
アフリカ南東部のインド洋の島国マダガスカルで、軍の介入で前大統領を退陣に追い込んだ野党指導者、
ラジョエリナ氏（３４）が２１日、新大統領に就任した。欧米やアフリカ諸国は「クーデターに等しい」と非難を強めているが、
政変の一因には前大統領が耕作可能面積の半分に当たる国土を韓国企業に無料貸与した問題がある。
浮かび上がってくるのは、将来の食糧不足を見据え、豊かな資金を持つ中東やアジアの国々が、商取引を通じてアフリカで農地確保を進める実態だ。
現地からの報道によると、マダガスカルでは今年１月以降、
「公金を無駄遣いしている」としてラベロマナナ大統領（５９）の退陣を求めるデモが繰り返され、
１３５人以上が死亡する混乱が続いた。今月１６日になって軍が大統領府に突入、大統領を退陣に追い込んだ。
軍は野党指導者ラジョエリナ氏に全権を移譲し、憲法裁判所も１８日追認した。
これに対し、米国務省は２０日、「非民主的で法の支配に反する」と人道支援を除くすべての援助を停止すると発表し、
アフリカ連合（ＡＵ）もマダガスカルの加盟資格停止を決めた。
大半が農業に従事し土地に深い愛着を持つマダガスカルの国民が、ラベロマナナ氏に怒りを爆発させた理由のひとつは、
マダガスカルの耕作可能面積２５０万ヘクタールの半分を海外の１企業に長期無料貸与するという同氏の暴挙への反発だった。
ラベロマナナ氏は昨年１１月、ベルギーの国土の半分に相当する１３０万ヘクタールもの広大な土地を韓国の旧財閥系商社、
大宇ロジスティックスに９９年間無料貸与する契約を結んだ。大宇側は地元住民を雇って耕地開発し、トウモロコシやパーム油を採取できるヤシを栽培し、
主に韓国に輸出する計画を表明。今後２５年間で６０億ドル（約５７００億円）のインフラ整備を行うとしていた。
端正な顔立ちで人気の高い元ディスクジョッキーのラジョエリナ氏は１８日、大宇側との契約について
「憲法では祖国の土地は売ることも貸すこともできない」と述べ、一方的に契約破棄を宣言した。
大宇側は「政権が交代してもプロジェクトは継続したい」と話している。
マダガスカルは貧富の差が激しく、１人当たりの国民総所得は３２０ドル（約３万２３０円）。
人口２０２０万人の約７割が１日１ドル（約９４円）以下で暮らす。世界食糧計画（ＷＦＰ）が約６０万人に食糧支援を実施し、
３歳以下の半数が慢性的な栄養不足で知能障害に苦しんでいるとされる。
昨年、穀物価格高騰による食料危機で世界各地で暴動が続発し、自給率が低い韓国では海外での農地確保が課題になっている。
中東の産油国や中国がアフリカの農地を次々と確保するなど、食糧の争奪戦は激しくなる一方で、
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は「新植民地主義」を招く恐れがあると警告している。
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