09/03/15 21:45:21
日本に住む外国人に対して、各地方自治体が発行管理している外国人登録証が、日本の入国
管理局が一元管理する「在留カード」に切り換えられる際に、台湾の人たちの国籍欄に「台湾」
と記される可能性が。
日本政府は今月6日、外国人登録証を廃止し、在留カードを発行するための入国管理法改正案
を国会に提出した。日本は中華民国台湾を国として認めていない上、北京当局の圧力もあり、
日本に中長期滞在する中華民国国民（台湾の人）の外国人登録証の国籍欄に「中華民国」も
しくは「台湾」と記すことを認めず、中国大陸からやって来た人と同じ「中国」と表記する
ことにしている。
中国大陸からやってくる人には不法滞在など罪を犯す人が少なくない。台湾の人たちは中国
大陸から来た人達と混同されることで、実際の生活の上で様々な不都合が起きており、李登
輝・元総統の日本における支持団体、「日本李登輝友の会」などが中心となって、日本政府
に是正を求めてきた。
大手日刊紙『自由時報』が14日に報じたところによると、日本の与党・自民党の議員による
議員連盟「日本台湾経済文化交流を促進する若手議員の会」は先月20日、法務省、外務省、
総務省の関係者を呼び、台湾の人たちの外国人登録証国籍欄での表記問題について説明を求
めた。同会の幹事長を務める萩生田光一衆議院議員は『自由時報』に対して、「台湾の人達
は台湾のパスポートを持って日本に入国しているのだから、国籍欄に台湾と書くのは当然」
と説明、関係各省庁に確認した結果、「どこかから変な圧力でもかからない限り」、法改正
と共に「在留カード」の国籍欄には「台湾」と書けるようになるとの見通しを示した。
萩生田衆議は現在、文部科学省の政務官でもある。日本の外務省は政務官が台湾を訪問する
のを認めない。しかし、萩生田衆議は「政務官でいる間に台湾へ行って、留学生誘致の説明
をしたい」と述べ、台湾側の正式な訪問要請を待って、国交断絶後はじめて日本の政務官と
して台湾を訪れる考えを示した。
RTI/中央放送局（中華民国） 2009/03/15
URLﾘﾝｸ(japanese.rti.org.tw)