20/10/18 05:29:28.72 WUGG1cYWy
前政権で消費税10%になり5千円買い物をしても500円を余分に出すようになった。
毎月では1万円以上もの消費税だ。
消費税は社会保障税というが、社会保障者ではない国民に支給され、一部の社会保障者には
支給されていない。しかも、消費税のほかに直接税で介護保険料と医療保険料とさらに
入所施設への利用料の三重徴取をしている。
安部政権になる前は、入所施設への利用料は、介護保険料から支出されていたのに、
個人負担金は利用料を3万円から5万円へと値上げしている。さらに医療も入院費が何万円と
揚げている「値上げしたい放題政権」であった。
こういう、社会保障を利用した、無謀な値上げや、二重三重徴取はやめてもらいたい。
その不正な徴取は「社会保障者ではない、小口業者への消費税ばらまき給付金にしている
ではないか?売り上げが年間900万円以下の業者へ消費税を還元支給しているではないか?
社会保障という名を利用して消費者から税をせしめて業者へ支給する制度など認められてない
ではないか?そのために減った社会保障税を、施設利用料を上げて補填している。
さらに、弱者の控除額など名前だけで、低収入で「申告もできないのに、控除額を増やしていかにも
還元しているように見せているが、申告額がない人には控除支給などあってないものではないか?
控除も高額収入者のための支給額ではないか?消費税は直接払っているから、消費税控除を
してもらった方がなんぼかいいではないか?直接税並みの控除はあってしかるべきではないか?
消費者を食ものにしている政官業癒着の恐竜社会では、食い物が枯渇して絶滅社会になってしまう
ではないか?経済のカギは消費者が持っている。
この仕組みをまったくわかってない政権では、いくら株を上げても事業再開しても消費者はついて
いけないのではいないか?
2:名無しさん
20/10/25 21:34:32.48 6j5KKJaZR
URLリンク(www.pref.aichi.jp)
→文書警告の申出をしていただきます。
文書警告、禁止命令等の申出は、あなたのお住まいを管轄する警察署に行ってください。
(1)文書警告を申し出た後の手続きの流れ
文書警告の申出
↓
警察本部長又は警察署長による文書警告を実施します
(警告実施後もストーカー行為、
つきまとい等が続く場合は禁止命令等の申出ができます)