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縫製大手のマツオカコーポレーション（広島県福山市）は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府から要請を受けて生産した布製マスクの売上高が約51億円に上る見込みだと発表した。
2021年3月期連結決算に計上する。投資家向け情報として開示した。
中国とミャンマーの自社工場で、既存の設備や従業員を活用して4、5月に生産。
契約先と納入先は共に厚生労働省で、生産枚数や受注の経緯について広報担当者は「個別の契約内容になるので答えられない」と話した。
21年3月期の連結業績予想は新型コロナの影響が見通せず未定とした。
20年3月期連結決算の売上高は571億円だった。
政府が配る布製マスクの一部では汚れが見つかり問題となった。
マツオカコーポは自社納品分で不良品が見つかったとの報告はないとしている。
政府の配布するマスクは「アベノマスク」と呼ばれ、マツオカコーポを含む5社が納入した。
厚労省は4月、全世帯に配布する布マスクに関し、マツオカコーポの契約金額は7億6000万円と明らかにしていた。
マツオカコーポは今回公表した約51億円との差異について「分からない」（広報担当者）と述べるにとどめた。（共同）
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