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日本企業制限の条例案提出、韓国 強制動員巡りソウル市議
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【ソウル共同】ソウル市議会の洪聖竜議員（与党「共に民主党」所属）は31日までに、ソウル市や市教育庁が戦時中に韓国人を強制動員したとされる日本企業約300社と
随意契約を結ぶことを制限する条例案を提出した。
2月に採決される可能性もある。
採否は不明だが、成立すれば日本の反発は必至だ。
洪氏は島根県の竹島（韓国名・独島）が韓国領だと訴える運動などを長年行ってきた。
対象企業からの物品購入禁止などを主張しており、昨年11月の市議会では「強制動員した日本企業は被害者に賠償どころか謝罪もしていない」と非難。「ソウル市が先駆けて使わないようにしなければならない」と求めた。
●ソウル市庁舎
前の建物が日本統治時代のもの🇯🇵
後ろの建物が新庁舎（愛称:ツナミ）🇰🇷
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