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日本の朝鮮半島統治下で徴用工だったと主張する韓国人らが起こした訴訟で、韓国最高裁が日本企業に相次いで賠償を命じたことを受け、政府は対抗措置の検討に入っている。
具体的な措置は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応を見極めた上で判断する方針で、「あくまでボールは韓国政府にある」（政府高官）と韓国側に解決策を提示するよう一層強く迫る構えだ。
一方、自民党内では対抗措置の早期発動を求める声が日増しに高まっている。（原川貴郎）
「あらゆるオプション（選択肢）を考えている」
韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じてから１カ月となった１１月３０日、政府高官は、検討中の対抗措置について含みを残した表現で語った。
菅義偉官房長官も記者会見で「あらゆる選択肢を視野に入れて対応する」と述べたが、「具体的内容は手の内を明らかにすることになるので控える」と付け加えた。