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ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。
１つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。
政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。
さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、
立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。
救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など
国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。