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韓国 保革“全面戦争”に 強まる親北色に野党「救国運動」宣言
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【ソウル＝久保田るり子】韓国が“保革全面戦争”に突入している。親北思想の
大学教授に対する検察の捜査に、法務大臣が指揮権を発動、これに検察総長が
辞職で抗議したことが発端だが、政府与党の“親北色”に危機感を強める野党
ハンナラ党党首の朴槿恵代表は、「政権の心臓部で国の正統性が揺さぶられて
いる」と「救国運動」の開始を宣言。怒った大統領府は「人権蹂躙（じゅうりん）に
明け暮れた維新独裁（朴代表の父、故朴正煕大統領の時代を指す）の亡霊が
よみがえり、大韓民国を闊歩（かっぽ）している」などと口をきわめて野党を非難した。
朴槿恵代表は十八日、「救国運動」を宣言した緊急記者会見で、「今回の事態は、
韓国政府が自国の体制を否定する勢力に体制への挑戦の道を開いた」「政府は
南北関係で業績を作ろうという目的で、北朝鮮政権の機嫌をとろうとしている」などと、
盧政権への不信感もあらわにした。
問題の大学教授は今夏、「朝鮮戦争は北朝鮮指導部が試みた統一戦争」、
「朝鮮戦争被害は米国介入のせい」などと主張。四年前には北朝鮮の故金日成主席
の生家（万景台）を訪れ、「万景台精神を受け継いで統一を実現しよう」などと記帳して、
帰国後に国家保安法（スパイや反国家行動を処罰する治安法）違反容疑で逮捕
されたこともある。
今回、捜査の指揮をとった検察は国家保安法違反容疑の拘束令状を取る方針
だった。しかし、千正培法相が「拘束捜査は逃亡や証拠隠滅の恐れがある場合。
今回は不拘束が適当」として、史上初となる指揮権を発動した。
これに法曹界、保守メディアは一斉に反発し、検察総長は抗議の辞表を出した。
ところが辞表を受理した大統領府は、「検察権の乱用を防ぐためには民主的統制が
必要」などと論評。事実上「司法の独立」を否定。保革の亀裂がさらに深まった。
背景には盧政権が進めようとしている「国家保安法」廃止への動きがある。