10/09/19 22:27 GwGWY.7Q
>>291 続き
レス番 2/3
要するに「プライベートで使う金ではない」という主張だが、落選中の民主党公認内定者はこう語る。
「借金して選挙を戦ったから、落選後は生活費すらない。『20万円の方は、金のない候補者は悪びれもせず“生活費”と位置づけています』」
▼政党交付金はいうまでもなく税金だが、「業務委託」の20万円も、「税金ではない」とは言い切れない。
というのも、『民主党は他党に比べ、税金への依存度が際だっている』からだ。
06年の収入に占める政党交付金の割合は、民主党84％（自民党64％、公明党20％、社民党52％、共産党は交付金を受け取らず）。
さらに「立法事務費」も含めると、『実に収入の95％を税金に頼っている』のである。
▼他党でも政党交付金が落選議員の支部に配られることがあるが、
「それはきちんと公認されてからのことです。500万～1000万円が支給されますが、それまでは基本的に自分で献金を集めないといけない。
『個人口座に党から振り込まれることもありません』」（自民党の落選経験者）