10/06/23 09:35 mskA8DKE
パチンコと在日韓国・朝鮮人の関係
パチンコチェーン店マルハンの韓昌祐会長は、2005年にテレビ番組のインタビューで、
「現在日本にあるパチンコ店の約7割が在日韓国・朝鮮人による経営」という見解を示した
「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30～40%、日本国籍、
華僑が各5%」としている。
パチンコの合法性についての疑問
最高裁判例は、パチンコ営業が賭博罪によって起訴されたことがない。
これらの状況については、警察・検察のパチンコ業界との癒着の可能性が指摘されている。
産経新聞は景品交換所での現金化は「事実上の賭博」に該当しており、
警察が黙認しているとしている
パチンコ産業と警察との癒着
遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であった山本鎮彦であり、
職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは前警視総監である
前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる