08/06/28 13:39:46 eaOrr1Jq
身内が法曹だから相談してみたら次のような答えが返ってきた。
裁判制度は元々、具体的な権利侵害がある場合にその権利を侵害された個々の人を救済することを目的としているという限界がある。
だから、今回の毎日の記事も特定の個人の名誉を毀損しているわけではないから、個人や有志のような個人の集団が訴えても裁判として取り上げてもらえない。
訴訟法的に言うと「訴えの利益がない」「原告適格がない」ということで却下になる（「却下」というのは門前払いということで裁判で審理された結果負ける「棄却」とは違う）
そこで、主婦連とか全国の看護婦の団体など、ある程度公益性のある団体が訴えたらどうかということは考えられる。
もっともこの場合も、こうした団体自体が名誉を傷つけられたわけではないし、その団体がすべての日本の主婦や看護婦の利益を代弁していると
言えるかという問題があるから、従来の訴訟の枠組みでは却下になる可能性はある。
でも、このような訴訟が世間で大いに注目されたりすれば裁判所もよく考えるだろうし、たまに画期的な判決を書く裁判官もいることだから期待を持てるかもしれない。