07/10/19 16:56:32 Z+QzUWSd
こちらスネーク。第１８回委員会の傍聴に行ってきたので、やっつけながらレポをまとめる。
前回の委員会を傍聴していないのでどういった内容の議論が交わされたのかは知りませんが、
検討委の条例見直し方針（案）は
①公務員による侵害に限定した人権救済条例
②子供のための人権救済条例
③差別行為に限定した差別禁止条例（私人による行為も対象）
④相談機能、紹介機能、施策提言機能を充実する案
※①～③については、人権侵害の対象を限定する案
この４案を基本的な制度モデルとし、これらを組み合わせた制度設計を行う方針のようです。
救済期間を設立する上で、その公平性・独立性・専門性は最大限確保すべき（パリ原則に従う）とのことです。
●それぞれの案についての問題点・修正案
①（公務員による侵害に限定した条例案）では、国立大職員などの"みなし公務員"も条例の対象となるのか、
県条例では国や市町村の機関や職員による人権侵害の救済が法律上困難であることが取り上げられました。
②（子供のための人権救済条例）では、制定されると県レベルでは全国初の条例となることから、
（市町村レベルでは川崎市や川西市などで存在する。川西市の条例では救済機関が設けられている）
県全体のモデルとするには地方の町村と都市部で対応に開きが出ることが懸念されていました。
（つづく）