07/08/27 22:48:37 VGiRkaZz
続いて「条例で個別救済を図る場合に踏まえるべき事項」について、以下の内容が挙げられ
ました。
１、制度全体に係る留意事項
①救済の対象（人権侵害）を限定し、明確に規定すること
②既存制度との役割分担を考慮すること
③内心の自由の尊重が必要
④公表・過料は副作用が大きい
⑤表現の自由の尊重が必要
⑥家庭などの問題への行政介入は謙抑すべき
⑦経済的な自由を尊重すべき
⑧公権力による人権侵害は広く対象とすべき
⑨救済機関の独立性、専門性の最大限の確保が必要
⑩和解や関係調整は可能
⑪相談機能、紹介機能、施策提言機能の充実が必要
ここで問題になったのは③内心の自由の尊重と⑨独立性・専門性の担保でしたね。
この辺の議論は、大まかには過去の検討委員会と全く同じ流れでした。
安田弁護士からかなりの危険球が投げられましたが、国歳名誉教授も「内心の自由は不可
侵」と答えるに留まっていました。
また中村講師からは独立性の担保にはかなり懐疑的との意見も出ていました。
実はこの次に「２、侵害類型ごとの留意事項」についても議論される予定だったのですが、こ
の時点で時間が終わりに近付いており、次回に持越となりました。
そしてこの後の永山委員長の発言により、事態は急展開を迎えるのです。