07/02/24 15:10:24 opx97ANT
7億円を堤元会長の「給与」と認定 西武グループに追徴課税
旧西武グループの中核企業のコクド(プリンスホテルに吸収合併)など6社が、
堤義明元会長(72)に対して私的な費用の肩代わりする形で約7億円の利益を与えていたとして、
東京国税局から源泉所得税の徴収漏れを指摘され、平成16年までの4年間で約2億数千万円を追徴課税(更正処分)
されていたことが20日、分かった。
関係者によると、各社は堤元会長がグループを率いていた当時、所有する施設を元会長らに使わせていたが、
自宅として使用されているとして、同国税局から「賃料を徴収していない」などと指摘されたという。
また、グループの創業者で元会長の父、康次郎氏の墓の管理費や法要の費用なども各社が負担。
これらについても元会長が支払うべき費用との指摘を受けたほか、同グループのヘリコプターの使用をめぐっても、
元会長に一部私的なものがあったとみなされたという。
同国税局は、各社が負担したこうした費用について、元会長への実質的な給与に当たると認定。
肩代わりする形となった約7億円分について、所得税を源泉徴収すべきだったと指摘したという。
西武ホールディングス(埼玉県所沢市)は
「税務当局から指摘を受けたのは事実で、再発防止に取り組んでいる。
一方、当局の認定には承服しかねる点も多々あり、不服申し立てをしている。
今後ともコンプライアンスを順守し、透明性の高い経営を行っていく」とのコメントを出した。
[12/21 産経新聞]