08/02/14 09:05:24 PjUJh5N80
さる１月２４日、日本の高村外相は都内で行った講演で、２００８年を「日本が平和構築の能力を
飛躍的に高める節目の年」に定め、「国際平和協力の一般法をつくり、自衛隊員をはじめ日本の
持つマンパワーをもっと平和構築に生かしていくことが重要な打開策となる」という認識を表明した。
要するに、自衛隊の海外派遣を自由にできる恒久法制定を推進するということだ。
一方、政府は「安全保障」分野において定期的な対話を行う米国・日本・南朝鮮外交当局次官級
および局長級交渉体制を構築しようとしている。
日本の今年の外交活動方針がどのような目的を追求しているかという問題に関しては、昨年の
日本の外交活動の実績を考察してみる必要がある。
昨年の日本外交の実績を総体的に見ると、その評価は「落第」だ。
代表的なものだけを見ても、昨年日本は「テロ対策特別措置法」の期限を延長できずに国際的な
「対テロ」戦から離脱して上司の米国の怒りをかなり買った。
また、６者会談の場で核問題とは縁もゆかりもない「拉致問題」を取り上げ、国際的な「対北支援」に
参加しないと強弁し、関係各国の憎悪の的になった。
結局、日本にもたらされたものは国際的な孤立と目上の同盟諸国からの叱責だけだった。