08/03/07 17:08:10
鯨研は水産庁の天下り先、捕鯨テロ騒動の裏に天下り団体の錬金術が見えてます。
朝日新聞が２月２日付けで「鯨研(日本鯨類研究所)が２００６年度決算（２００６年１０月から
２００７年９月）で国からの短期借入金３６億円のうち２６億円は返済したが、
１０億円を返し切れなかった」と報道している。
鯨研のホームページを見てみると財務諸表が公開されていて、０７年９月３０日現在の
長期借入金は２１億円になっている。その内訳を見てみると農林水産省所管の(財)海外漁業協力財団
からの借入残である。２１億円が全額同財団からの借入残だとすると返しきれなかったのは１０億円
でなく、２１億円ではないかと推測される。ただ、鯨肉販売金が年度内に回収しきれずに未収金と
計上されているのが２３億５千万円あるので、この差額が速やかに返済されれば１０億円を分割で
支払うことになったのかどうか、そこら辺の詳細は分からないが。
マスコミの取材のなかに「調査捕鯨をどう思うか」との質問がある。太地町は調査捕鯨に協力している。
いや、させられているという表現のほうが適切かも知れない。地元くじら産業に関わっている人は
「調査捕鯨によって地元産の鯨肉の価格が下がっているのは分かるが、協力しなければ捕獲枠そのものが
減らされるかも知れない」と言っている。
私たちは調査捕鯨の拡大をやめたら太地の鯨肉の価格があがり、町にとっても助かるのに
なぜそうしないのかとかねがね疑問に思っていたが、クジラ肉の販売収入によって鯨研の運営が
成り立っているとの朝日新聞の記事により、鯨研が調査捕鯨を縮小できない理由の一端を見た思いだ。
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