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＜介護：報酬アップ求める要望書 厚労相に提出＞
学者、市民、主要な民間介護事業者団体などでつくる「介護保険制度研究会」（座長、白澤政和
・大阪市立大大学院教授）は１２日、訪問介護の人手不足解消のために介護報酬大幅アップ
などを求める要望書を舛添要一厚生労働相に提出した。
同研究会が昨夏、全国の約５５００事業者に実施した調査（回答は１３７６事業者）では、家事
サービスなどを制限した０６年の改正介護保険法施行後、訪問事業者の７８％、通所事業者の
６６％が「求人しても人が集まらなくなった」と回答。また訪問事業者の７２％、通所事業者の
６８％は「賃金を上げられなくなった」とも答えた。
介護労働者の離職理由についての質問でも、訪問事業者の４３％、通所事業者の５８％が
低賃金を挙げ、いずれも理由別のトップだった。
こうした結果を基に同研究会は、離職者の増加でケアの質が低下し、介護保険制度の存続が
危機的な状況になると指摘している。【柴田朗】
毎日新聞 2008年2月12日 22時48分
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