07/11/27 08:48:14 1UXRYoMI
>>616
自己破産の裁判費用の返済は、公租公課といって税金の部類に入ります。
これは、利用者が使用した借金とは違って、弁護士などが裁判所に費用を立て替えて、
それを破産者が弁護士に支払う形なので、生活保護費から用立てても問題ありません。
生活保護法では、公租公課の金銭については絶対に完済する事が定められています。
郵便物のあて先の件ですが、ＯＯ区役所 御中と書いて、
左横にＸＸ様と書けばいいですよ。
相手が役職付きの場合は、ＸＸ部長殿でも構いません。