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>>209
元職員らによると、コムスンでは利用者負担分（１割）が現金払いされた場合、職員が入金処理を怠ったり、
本社の手続きミスで滞納扱いのままになっているケースが頻発していた。
「利用した覚えがないのに請求のはがきが届いた」という苦情は各事業所にもよく来ていたといい、
同社が十分な確認をしないまま、回収業者に集金代行を委託していた実態がうかがえる。
回収業者については、読売新聞の取材に対し、コムスン以外の複数の大手介護事業者が「契約していない」と回答しているほか、
コムスンの元社員らは「利用者から入金があっても、滞納者リストから名前が削除されないことがあった」と証言している。
同社をめぐっては、都内の９割近い事業所で、介護保険外の散歩への付き添いを「身体介助」としたり、
サービス時間を実際よりも長くしたりするなどして請求額を水増ししていたことが判明しているが、利益優先主義が浮かび上がった形だ。
この問題で、都福祉保健局は、コムスンに対し、利用者向けの総合的な相談窓口のほか、
事業所ごとに相談窓口や専用電話を直ちに設置することを６日付の文書で指導した。
また、指定更新が認められなくなる事業所については、早急に引き継ぎに関する全体計画を策定し、
遅くとも今月中に文書で報告することも求めた。
このほか、都は、利用者サービスの低下防止や、廃止する事業所の利用者に対して、
代わりの事業者を確実に紹介することなども指導した。
（2007年6月7日15時29分 読売新聞）