07/05/26 20:39:55 7/kUOvpb
>>446
削る場所があるには賛同します。
中央官庁が強力な権限を握る公共事業など交付金、助成金は地方の雇用維持を支え
天下り先として地元企業が官僚を迎えて来たのはもう周知の事実でしょう。
中央官庁(財務,国土,経済産業,農林など)→地方団体(公共事業,三セク)→雇用維持(所得税,地方税納付)
大都市から地方へのバラ撒き型の予算配分を行って「国土の均衡ある発展」を掲げてきた自民党が
郵政改革などで一気にハードランディング的な緊縮財政に向ったために
「ワーキングプア」「年金より生保の給付金が多い」「超高齢化社会の対応準備不足」を招いています。
江戸時代も人口が減少化したときがあったように長男以外は農地相続ができず
都市部へ丁稚奉公させられたよう現状と似ているところがあります
現状と根本的な違いは限界集落・過疎で治水問題、食料生産が異常に低い日本なのに
地方切捨て政策で増々大都市一極集中に加速をしているので所得と年齢に関わらず
国有地方所有の農地貸付け制度を推奨してもいいような気がします。(屯田兵になるかもしれませんが都市部の貧困者が自給自足が出来るかもしれません)