08/04/15 19:46:02 35wMzqvd
生活保護制度を論じる上で、就労（稼働能力）の問題は切り離せない問題だが、
例えば、次のような例はどうだろう。
中卒後、各地の現場を点々とする土木作業員として長年就労。
ところが足のケガで仕事が続けられなくなり、無職に。
医師からは土木作業のような重労働は難しいが、デスクワークなどの事務作業であれば十分可能との診断。
そういった事務作業の求人はいくつかあるが、本人は「これまで土木作業一本でやってきたため、事務作業などの経験がなく、周囲に溶け込む自信もない」との理由で応募しない。
これを能力の活用の忌避ととらえることもできるし、一方では本人の生活歴を考慮すれば仕方ないととらえる人もいるだろう。
個人的には当然前者だが。