08/08/25 20:24:48 mxTqcgV1
ずーと前から特養や民間施設ですら空室待ちが何百、酷いところでは何千人待ちの状態の中で、監査で事業者を潰すことなど、国や自治体はする訳が無いというより、したくても出来ないのだよ。
あれ程の酷いピンハネと違法派遣・労災隠し・営業所（支店）の管理者人員配置基準違反、労働安全衛生法違反、数々の労働基準法・労働組合法違反を犯した日雇派遣企業でさえ、潰れたのはコムスン問題でも無茶苦茶やっていたグッドウィル位なのだから。
現に、我々の仲間が数々の施設の労基法違反や労働安全衛生法違反や医師法違反等を告発しても自治体や国の監督部署は動かない。稀に動いても軽い行政指導で終わっている。
監査等、有名無実。
監査で事業者は潰れない。
何故なら国や自治体には本腰で監査をやる気も無いし、やれば介護難民が溢れて耐震偽装問題等とは比較にならない日本の喫急の大問題となり、社会が大混乱になるのを知っているからね。
ストレートに人命に関わる案件だけに、監査等で事業者を潰せはしないのだよ。
コムスン事件の経緯を追っていれば容易にわかることだ。