07/09/08 12:18:49 6Z0lZgfc
なんか勘違いしてる奴が多いね。
福祉有償輸送として許可される（介護保険分を請求できる）のは介護事業所だけです。
そこには個人事業者としての許可などありません。
何故なら、介護事業所は全て法人だからです。
だからドライバーとして介護事業所に雇用されるだけだから、最低限普通２種免があればよい。
個人事業者として患者等有償輸送許可を受けたものを介護タクシーと呼んでいます。
介護士資格が無ければ車椅子を載せる車両でなければ許可が下り無いでしょう。
厳密に言えば車椅子車両でなければ許可は下りないといってもよいでしょう。
利用者は高齢者や障害者であっても介護保険や障害者自立支援法を使えない人が中心となります。
この利用者の制限と客待ち、流しが禁止されているので、単純な営業努力だけでは報われず廃業する方が多いのです。
介護事業所は福祉輸送で利益を追求しているところはほとんど無いでしょう。
利用者獲得のためのサービスとして本来は無償でもよいと考えている部分ですからね。
現に大抵の医療法人は無償で運行しています。
個人でしかも車１台で介護タクシーで生計を立てていくのはなかなか難しいものであるという前提で挑まれるのが賢明な人だと思います。