07/01/18 20:13:23 ZdQDr2d5
>>562
働くことに許可はいりません。ただし、担当CWに必ずその旨報告してください。
でないと、不正受給とされ、後で全額返還させられます。
あなたの場合、不安定就労と認定されると思いますので、毎月の給与明細を提出してください。
また、支給額ですが、給与があることで支給額によっては減額されますが、就労することで控除が
ありますので、その月に手にするお金（保護費＋給料）は、就労しない月よりも確実に多くなります。
この点、誤解される方もかなり多いです。
>>563
保護を辞退させられたではなく、おそらく内緒でもらった給料を全額返還するか辞退するかの
選択を迫られたのだと思う。報告義務違反をしていた知り合いの落ち度が大きい。
結果、本人の意思。
>>564
保護の返上？おそらく辞退させることでしょうけど、そういうノルマはありません。
弱いところではなく、自立に一番近いところから自立への打診をします。
もちろん>>563の知り合いのようなところからになります。
そうそう、むしろ圧力団体に対しては、真っ向から向かい、保護廃止（辞退ではなく
保護要件に合致せず）になったことも昔ありました。
むやみに議員や圧力団体を使わない方がいいときもあるという話。